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イスラエルによるパレスチナ併合計画(資料)

7月22日夜に「パレスチナに思いを寄せる夕べ」オンライン・カフェ)を行うにあたって、今、まさにそのパレスチナで起こりつつある事態を少しでも理解すべく、ネットで情報を集めている。以下、いくつか、わかりやすい日本語の記事を紹介しよう。

「嘆きの壁」と「岩のドーム」、エルサレム
 

記事(1)日本経済新聞 6月26日


【イスタンブール=木寺もも子】イスラエルはパレスチナ自治区の一部併合に向けた法制化の手続きを7月1日にも始める。既に事実上の支配を確立しているが、将来のパレスチナ国家となるはずだった領域の法的な併合宣言は「2国家共存」による中東問題解決の道を閉ざしかねない。

「併合は国際法違反だ」。22日、パレスチナ自治区エリコで、パレスチナ解放機構(PLO)が主催する抗議集会が開かれた。現地メディアによると参加者は今年最大規模の数千人に上り、国連や欧州連合(EU)の現地代表らの姿もあった。


イスラエルの右派与党リクードを率いるネタニヤフ首相は5月、新政権を発足させた。その際、中道連合「青と白」との連立合意で、パレスチナ自治区の一部に主権を適用する立法手続きを7月1日から始められるとした。同氏は「(イスラエル建国の)1948年以来の歴史的な機会を逃すわけにはいかない」と併合に意欲を示す。


対象は67年の第3次中東戦争で占領したヨルダン川西岸の約3割にあたる地域とみられる。国際社会が違法とみなしてきたユダヤ人入植について、トランプ米政権が2019年に「合法」と方針を転じたのがネタニヤフ氏の後押しになった。


将来のパレスチナ国家の領土と想定される土地を編入すれば、93年のオスロ合意で定めた領土交渉の余地は消え、合意は完全に崩壊しかねない。西岸地区をイスラエル領に囲まれた陸の孤島にすることにもなり、住民の苦境は深まる。


和平プロセスは停滞して久しいが、オスロ合意は長く中東の火種だったパレスチナ問題を「2国家共存」の原則で解決する枠組みだ。パレスチナ自治政府のアッバス議長は5月、併合案に猛反発し合意離脱を宣言した。


国際社会は「現代のアパルトヘイト」とも批判される併合の動きをけん制する。ヨルダンのアブドラ国王は16日、米議員らとのテレビ会議で「併合は地域の安定を危険にさらし、到底受け入れられない」と訴えた。フランス、ドイツもイスラエルに自制を求めている。


トランプ政権はこうした反発を受け、ネタニヤフ氏に併合を急がないよう求めているとされる。11月の米大統領選の結果によっては米国の対イスラエル政策が再転換する可能性もある。イスラエル国家安全保障研究所のコービー・マイケル上級研究員は「当初は小規模な主権拡大から着手するのではないか」とみる。


パレスチナ側には、将来の大規模併合に道を開くとの危機感がある。イスラエルによる入植は、国際的な批判を受けつつ既成事実になった。イスラエルの併合に対しEUやアラブ諸国が自制を求めることはあっても、阻止するために強硬手段に出ることは考えにくい。


自治政府主流派のファタハ幹部、ハゼム・アブシャナブ氏は「あらゆる手段で対抗する。過去のような大規模な反イスラエル闘争(インティファーダ)も当然、選択肢だ」と警告する。過激派が勢いづき、テロや武装蜂起とイスラエルの反撃の応酬に陥る恐れもある。

 

記事(2) TRT.net 7月1日


占領下のヨルダン川西岸地区にあるエリハ町郊外に集まった一団が、併合計画に抗議した。この抗議デモに、パレスチナ当局のほか、イスラエルの代表者や大臣も加わった。パレスチナの政党ファタハの中心委員会のジブリール・アル・ルジュブ事務局長は発表を行い、「このデモは、イスラエルの併合計画に対する抗議である。和平を信じ、併合計画を拒否するイスラエル人も、このデモに加わっている」と語った。


イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は袋小路に追い詰められていると述べたルジュブ事務局長は、「ネタニヤフはこの袋小路に存分に追い詰められるべきである。このことは、イスラエルの和平支持者とともに可能となる」と話した。ルジュブ事務局長は、イスラエルの和平支持層と強いきずなを築く必要があると強調し、次のように言葉を続けた。


「本物の試練にならないことを願う。相手が何らかの形で我々に試練を振りかけようとすれば、その問題を被るのは我々だけではないからだ。この祖国は我々の祖国であり、我々はこの地を離れはしない」


デモに加わったイスラエルの元産業商業大臣ラン・コーエン氏も、イスラエル人とパレスチナ人の70パーセントが二国家解決を信じていることを指摘し、「我々はここで、この解決と和平を支持している」と話した。


ネタニヤフ首相とベニー・ガンツ氏が署名した連立合意によると、アメリカ政府の承認を得れば、イスラエルの首相は今日(7月1日)以降、ヨルダン川西岸にある違法なユダヤ人入植地とヨルダン渓谷の「併合」案を閣議または議会に提出することができる。


ネタニヤフ首相は昨日(6月30日)行った発表で、「併合計画」が遅延することを仄めかした。一方、イスラエルのオフィル・アクニス地方協力大臣は、ヨルダン川西岸の一部地域を今日併合する計画は、後日に延期されたと述べた。ネタニヤフ首相に近しいことで有名なアクニス大臣は、イスラエルのラジオに発言し、「併合計画」は今日履行されないと伝えた。


併合計画を最終的な形に整えるためにイスラエルとアメリカの関係者が会談を続けていると述べたアクニス大臣は、併合計画の実施は7月末になると予想されていると話している。


 

(3)その他の記事


https://note.com/ryota_fujiwara/n/ncc5b9fc45d50

https://www.amnesty.or.jp/news/2020/0707_8841.html

https://www.bbc.com/japanese/video-51291715

https://www.afpbb.com/articles/-/3292265

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