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世話人・中村隆市のコラム |
| なぜ、自衛隊の人道援助に反対しているの？ |
| ナマクラに次のような声が届いています。 「ナマクラの人たちは、なぜ人道援助に反対してるんですか？国際貢献をしている自衛隊が、どうして撤退しなければいけないんですか？」 「最近この会では、「護憲」の方向で活動しているようですね。でも、私は改正するべきだと思っています。自衛隊の派遣も、国際社会の一員として必要なことと考えています。もしも今のナマケモノ倶楽部を初めに目にしていたとしたら、入ろうと思わなかったかもしれません・・・」 ナマクラ会員の方からのこうした声に対して、世話人の一人として「なぜ、自衛隊の撤退が必要だと考えているのか。非暴力の憲法をなぜ世界に広めたいのか」について少し書いてみたいと思います。 人々が、世界の暴力や戦争に関心を持ち続けて、こうした対話が続けられることが、「いのちを大切にする世界」をつくっていくことにつながると思うので。 2003年の11月に私は、スロービジネススクールの設立趣意書で次のように書きました（詳しくはこちら）。読まれた方は、読み飛ばして下さい。 『2003年9月17日、地球の環境悪化による人類存続の危機の度合い示す「環境危機時計」は昨年より10分進み、9時15分で、“滅亡時刻”の12時まで残り2時間45分の過去最悪になったと旭硝子財団が発表しました。地球温暖化、森林破壊・砂漠化・生物多様性の減少、有害化学物質などに対する不安が極めて大きくなっています。（中略） 宇宙の中に奇跡のように誕生した水の惑星、生命の星を現代人は破壊しようとしています。人が人を殺す戦争や武力攻撃も後を絶ちません。そして、その原因と私たちの生き方は無縁ではありません。「こんな生き方はイヤだなあ。限りある人生をもっと大事に生きたいし、もっといのちを大切にする社会に変えたい。」そんな思いを持つ者たちが、「ナマケモノ倶楽部」という環境文化NGOをつくりました。 「ラブ、ピース＆ライフ（いのち）」を合言葉とするナマケモノ倶楽部には、文化人類学者と環境運動家と企業経営者の3人の世話人（設立者）がおり、設立当初から「学問と運動とビジネスの融合」を目指してきました。これまで分断されてきた3つの領域をつなぐことが、環境や人のいのちを大切にしない「ファーストな社会」を変えていく大きな力になると考えたからです。こうした思いの中から「スロービジネス」という言葉が生まれました。 多くの市民団体が「運動」によって社会を変えようとしているなかで、ナマケモノ倶楽部は運動だけではなく、個々人の生活と仕事を見直し、「スローライフ」と「スロービジネス」を育てていくことで、社会を変えていこうとしています。 経済という言葉の語源である「経世済民」の意味が、「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと」や「世の中を平和にして、人びとを幸せにすること」にあったように、経済を成り立たせるビジネスも本来は魅力的なものだったはずです。 ところが、現在のビジネスの大半は、当然のように自分の会社や自分の国だけの利益を求め、未来世代のことにも配慮してきませんでした。その結果、環境破壊と貧富の差が拡大して、暴力的な世界が広がっています。 こうした世界の根っこには、「独り占め」や「限度を知らない欲望」といったものがあり、それらが生み出す「弱肉強食の社会」が広がるほど、「食われる側」にはなりたくないという意識が強まり、競争が加速して、「ファーストビジネス」が拡大していったのではないでしょうか。 こうした社会のあり方を変え、本来の経済を取り戻すにはどうすればいいのでしょう。そのための重要なキーワードの一つが「独り占め」の対極にある「シェア（分かち合い）」ではないかと思います。（中略）地球環境サミットで、12才のセヴァン・スズキが、大人たちにこう言いました。2日前ここブラジルで、家のないストリートチルドレンと出会い、私たちはショックを受けました。ひとりの子どもが私たちにこう言いました。 『ぼくが金持ちだったらなぁ。もしそうなら、家のない子すべてに、食べ物と、着る物と、薬と、住む場所と、やさしさと愛情をあげるのに』家もなにもない、ひとりの子どもが、分かちあうことを考えているというのに、すべてを持っている私たちがこんなに欲が深いのは、いったいどうしてなんでしょう。 大人は私たちに、世のなかでどうふるまうかを教えてくれます。 たとえば、争いをしないこと （中略） しかし、21世紀に入っても戦争や武力攻撃が続けられ、環境の破壊と汚染が進行しています。自国の「国益」を優先して、地球温暖化防止のための京都議定書を離脱した米国は、世界最大の軍需産業を持ち、東西冷戦が終結しても軍事行動を繰り返しています。イラクへの国連による大量破壊兵器の査察を否定し、国際世論を無視して武力攻撃を始めました。その米国を日本の首相や政府与党は支持しました。 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法を持つ国の首相や政府が、武力による先制攻撃を支持したことになります。その結果、子どもや女性を含む数千人（注：現在は10万人を超えている）の一般市民が犠牲となりました。 米国は、「大量破壊兵器の危険を取り除くために」といって、自分たち自身が大量破壊兵器を使用し、「独裁者からイラクの人びとを助けるために」と言いながら、劣化ウラン弾（「小さな核兵器」ともいわれている兵器） を大量に使用して、人口密集地まで放射能で汚染しました。 放射能の被害を最も受けやすいのが、細胞分裂の活発な子どもたちです。すでに、湾岸戦争で使用された劣化ウラン弾の影響で、子どもたちに多くの被害者が出ています。この兵器の放射能は寿命が長く、毒性が半分に減るのに45億年もかかるため、今後イラクでは、半永久的に健康被害者が出続けることでしょう。 一方で、米国政府の高官が関わる軍需産業と「戦後復興」を請け負う建設会社は、「好景気」に沸いています。そして、「正義のための戦争」は、石油や天然ガスの利権をももたらしてくれます。（後略）』 この文章を書いて、およそ半年が過ぎました。もう一度、この戦争の経過を振り返りながら、確認してみたいと思います。 1、イラク攻撃の理由は、大量破壊兵器でした。 2、次ぎに言い出した理由は、「独裁者からイラクの民衆を救うため」でした。 3、戦闘終結宣言のあとも占領を続けています。 4、石油利権と軍需産業と戦後復興 また、「戦後復興事業」のほとんどを米企業が独占しています。「復興事業」は米国際開発局（USAID)が取り仕切っており、イラク攻撃を強く支持していた企業が主要な「復興事業」を受注しています。一方で、イラク戦争に反対した国々を排除しています。 戦争を推進している主要な人と企業との関係（経歴）は、以下の通りです。 戦争推進者の多くは、石油企業や軍需産業、建設会社などの株式を所有しており、戦争による株価上昇によって、莫大な利益を得ているようです。当然のことですが、軍需産業は、戦争が拡大し兵器が売れるほど株価は上昇します。そして、「戦後復興」を請け負う建設会社は、破壊された建物が多いほど受注が多くなります。 5、誰のための自衛隊派兵なのでしょうか。 また「国際社会から信頼を得るためにイラクに自衛隊を派遣する」とも言っています。しかし、フランス、ドイツ、ロシア、中国をはじめ、多くの国は米英のイラク戦争に反対し、現在も派兵していません。イラクに派兵をしているのは国連加盟国191カ国のうち39カ国に過ぎず、そのほとんどが、米国と軍事的、経済的に関係の深い国です。 6、自衛隊は法的に占領軍の一員となる これは、自衛隊が仮にイラク市民を殺害するようなことがあっても、自衛隊は連合国要員であるから、イラクの法律によって罰せられずイラクで裁判を受けることはない（裁判権の免除）という内容の書簡です。 自衛隊は、占領軍に参加する武装兵士を運ぶ役割を担っています。４月８日、航空自衛隊が、武器を携行する米兵を輸送していたことを航空幕僚長が明らかにしています。 7、自衛隊の「人道復興支援活動」とはイラクへ550人の陸上自衛隊員が派兵され、その内「人道復興支援活動」に従事する自衛隊員はわずか120人にすぎません。「戦争に行くんではないんです。人道復興支援に行くんです。」と小泉首相は言いました。武器を携行する米兵を輸送したのは「人道復興支援活動」なのでしょうか。４月４日以来、わずか10日間でイラク人の死者は約880人となっています。この中には、子どもたちがたくさん含まれています。 武器を携行する米兵を輸送することを「人道復興支援活動」という日本政府に対して、イラクの人々が「自衛隊は撤退してくれ」というのは、当然なのではないでしょうか。 米軍がイラクで大量に使用した劣化ウラン弾によって白血病、ガンなどに苦しむ子どもたちが後を絶ちません。治療体制がほとんどないため、こうした病気に苦しむ市民に対しても十分な治療ができない状態が続いています。 一番早く手をつけなけばならない支援は、こういった子どもたちや市民への医療的支援でしょう。自衛隊が派兵されるサマワ市街地でも劣化ウラン弾が発見されています。 しかし、自衛隊は劣化ウラン弾除去作業を行う予定もなく、被曝治療を支援する予定もありません。しかも、劣化ウランの放射能を検出できないタイプの放射能測定器を持たさられていますから、自分自身が被曝しても分かりません。 これまで、多くのイラクの市民から、日本は好感を持たれてきました。ヒロシマ・ナガサキのある国でイラクと同じ「被爆国」であること、中東を一度も侵略していないこと、イラク戦争前から、多くの民間人がイラクで人道支援活動をしてきたことなどが好感を持たれている理由のようです。 バグダッドの病院に医薬品を届けに回ったり、白血病の子どもを日本に招いて治療をし、イラクの青年医師を日本に招いて、白血病治療の研修を受けてもらうなど、民間人によるさまざまな支援が行われてきました。 そのようにして得られてきた信頼が、自衛隊の派兵によって失われようとしています。多くのNGOは、自衛隊がイラクに行くことで、日本人が新たに攻撃の対象となり、自分たちの人道支援活動ができなくなる、として人質事件が起こる前から派兵に反対していました。 2004年2月23日の朝日新聞に以下の記事が掲載されています。 JVCは02年９月からバグダッドの病院に医療物資を配布るなどの活動をしている。熊岡氏は15日にバグダッド入りし、現地スタッフと市内の病院を訪問するとともに、現地で復興活動に携わる海外のNGOと協議を行った。 意見を交換したNGOの一つが、98年からバグダッドやサマワで、自衛隊が今回予定しているのと同じ浄水・給水活動を行っているフランスのNGO「ACTED」だ。年間約6000万〜6400万円で、10万人を対象に浄水・給水活動を行っている。（注：「自衛隊派遣」費用は377億円） 現地プログラムの責任者であるエザベス・カンパさんは「浄水・給水ならNGOにまかせてもらったほうがはるかに効率的にできる。自衛隊は人道支援とは別の目的で来ているという印象を受ける」と語ったという。 また、熊岡氏は、100あまりのNGOが参加する「イラクNGO調整委員会」のフィリップ・シュナイダー代表世話人からも、（１）占領軍をはじめとする軍隊が人道支援をやるのは、専門が違い、中立性も確保できない（２）軍隊が人道支援をすると、本来、人道活動をしてきた国連やNGOまで巻き添え攻撃を受ける危険性が増す――などの懸念を表明された。
(後略） 書き出したら止まらなくなってしまいました。長文になってすみません。 ナマケモノ倶楽部は、これからもあらゆる暴力を否定し、非暴力の世界を広げていきたい。そして、世界の子どもたちが「生まれてきてよかった」と思えるような、そんな世界をつくる一員でありたいと願っています。 |
